老後資金シミュレーション

最短の退職年齢とFIREに必要な金額を、物価上昇・住まい・年金込みで計算。

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家賃・ローンは含みません。「詳細設定」で別に入力します。

参考:全国平均、1世帯あたりの年間消費支出(平均)は 3,768,007円

出典と注意点

総務省統計局「家計調査」2025年(二人以上の世帯)

公表されているのは平均値で、中央値ではありません。平均は支出の多い世帯に引き上げられるため、一般的な世帯はこれより少ないのが通例です。全年代の平均で家賃・ローン・子育て費用を含み、退職後の世帯はさらに少ないことが多く、都市別は標本が小さく年ごとにぶれるため、あくまで目安です。

詳細設定:運用利回り・物価上昇・住まい・年金・取り崩し率

最短退職

69 歳

60 歳で退職すると、資産は 74 歳ごろに尽きます

退職時の資産(今のお金で)

4234.8万円

FIRE に必要な金額(年間支出 ÷ 取り崩し率)

9000万円

金額はすべて「今のお金」に換算しています(物価上昇は差し引き済み)。利回り(名目、物価上昇は別に差し引き)と物価上昇は仮定で、実際は毎年変わります。

年ごとの資産
年齢年初の資産
35 · 積立10,000,000円
36 · 積立10,894,118円
37 · 積立11,814,533円
38 · 積立12,762,019円
39 · 積立13,737,373円
40 · 積立14,741,413円
41 · 積立15,774,984円
42 · 積立16,838,954円
43 · 積立17,934,217円
44 · 積立19,061,694円
45 · 積立20,222,333円
46 · 積立21,417,107円
47 · 積立22,647,022円
48 · 積立23,913,111円
49 · 積立25,216,438円
50 · 積立26,558,098円
51 · 積立27,939,218円
52 · 積立29,360,960円
53 · 積立30,824,517円
54 · 積立32,331,121円
55 · 積立33,882,036円
56 · 積立35,478,567円
57 · 積立37,122,054円
58 · 積立38,813,879円
59 · 積立40,555,464円
60 · 退職後42,348,271円
61 · 退職後39,887,926円
62 · 退職後37,355,218円
63 · 退職後34,748,019円
64 · 退職後32,064,137円
65 · 退職後29,301,318円
66 · 退職後26,457,239円
67 · 退職後23,529,510円
68 · 退職後20,515,673円
69 · 退職後17,413,192円
70 · 退職後14,219,463円
71 · 退職後10,931,800円
72 · 退職後7,547,441円
73 · 退職後4,063,542円
74 · 退職後477,176円

計算はすべてブラウザ内で行われ、入力内容は送信されません。

使い方

  1. 地域・都市を選びます(初期値は全国平均)。選んだ地域の1世帯あたり年間支出の平均が表示されるので、「この数字を入れる」を押して出発点にし、自分の生活に合わせて調整します。
  2. 現在の年齢、退職したい年齢、何歳まで備えるかを入力します。想定より長めにしておくと安全です。
  3. 現在の資産、毎月の積立額、退職後の年間生活費(家賃・ローンを除く)を入力します。
  4. 「詳細設定」で利回りと物価上昇率を調整し、退職後の住まい(持ち家・賃貸・ローン残あり)と年金収入を設定します。

一番上の結果は「最短の退職年齢」です。今から1年ずつ試し、最初に「想定寿命まで資産がもつ」年齢を探します。その下に、設定した退職年齢での資産、4%ルールの金額、年ごとの資産表が出ます。

計算方法

金額はすべて「今のお金」です。実質利回り=(1+名目利回り)÷(1+物価上昇率)−1。

  • 退職前:毎年末に「毎月の積立額×12」を加えます(物価上昇に合わせて増えるので、今のお金では一定)。資産は1年分運用されます。
  • 退職後:毎年初めにその年の支出を引き、残りを1年運用します。支出=生活費+家賃+ローン返済(残っている間)−年金(受給開始後)。
  • ローン:返済額は固定なので、物価上昇のもとでは実質的な負担が年々軽くなり、完済で終わります。
  • FIRE必要額:(生活費+家賃)÷取り崩し率(初期値4%)。ローンと年金は含みません。年金を入力すると、年金を差し引いた金額も表示します。

例:35歳、貯蓄1,000万円、毎月5万円、60歳で退職、90歳まで、年間生活費360万円、利回り5%・物価上昇2%。実質利回りは約2.94%で、60歳時点の資産は今のお金で約4,235万円、4%ルールの金額は9,000万円なので届きません。

注意

  • 利回りと物価上昇は仮定です。退職直後に相場が大きく下がる(シーケンスリスク)と、結果は大きく変わります。
  • 税金や、大きな医療・介護費用は含まれません。
  • 初期の支出の参考値は全年代の平均で、退職後の世帯の平均ではありません。

よくある質問

4%ルールとは?

退職1年目に資産の4%を取り崩し、その後は物価上昇に合わせて金額を増やしていけば、約30年資産がもつとされる目安です。FIREに必要な金額は「年間支出 ÷ 4%」、つまり年間支出の25倍です。アメリカの過去の市場データにもとづく考え方で、早期退職で40〜50年もたせたい場合はもっと低い率が安全です。このツールは年ごとの資産推移も計算します。

なぜ金額は「今のお金」で表示されるのですか?

30年後の100万円は今の100万円より買えるものが少なくなります。物価上昇分を利回りから差し引いて、すべて今の購買力に換算しているので、今の生活費と直接比べられます。

利回りと物価上昇率はいくらにすればよいですか?

最も不確かな部分です。初期値の利回り5%・物価上昇2%は例で、予測ではありません。慎重なケース(利回り3%)と楽観的なケース(7%)を両方試してみてください。慎重なケースでも成り立てば安心感が高まります。

公的年金は含まれますか?

台湾を選んだ場合は、詳細設定で労工保険の老年年金(平均月額・加入年数・受給開始年齢)を自動計算できます。そのほかは自動では含みません。ねんきんネットや「ねんきん定期便」で受給見込額を確認し、「毎月の年金収入」と受給開始年齢に入力してください。その年齢から、資産から取り崩す金額が減ります。

平均支出の参考値はどこから?

総務省統計局の家計調査(二人以上の世帯、2025年)の年間消費支出です(都市別も同じ表)。家賃やローン、子育て費用を含む全年代の平均なので、退職後の世帯はもっと少ないことが多く、目安としてお使いください。

どのくらい正確ですか?

あくまで目安です。税金、大きな医療・介護費用、年ごとの相場の変動、想定より長生きするリスクは含まれていません。大きな判断の前には専門家や公的情報で確認してください。

参考資料

最終更新:

計算結果は目安です。正確な数値は公的機関や金融機関の情報をご確認ください。